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「相続」 社長コラム更新しました!

「相続税を払いすぎた人」が見逃していた知恵

 

2015年の相続税の基礎控除の減額によって、相続税の支払いが必要になる人の増加が見込まれています。

 
2014年までの相続税の基礎控除額は「5000万円+(1000万円×法定相続人数)」でしたが、2015年からは「3000万円+(600万円×法定相続人数)」に変更されました。

 

相続人と子供2人の世帯の場合では3200万円も基礎控除が下がってしまいます。
今までであれば、相続税の支払いが不要のため相続税対策の必要がなかった方も、今後は対策を講じないと多額の相続の支払いをしなければなりません。

 

相続税の対策はいかにして有効的に、相続対象となる財産の評価を下げるか、もしくは財産を事前に処分するかが重要になってきます。現金であればお墓を購入したり、自宅であれば、妻に贈与したりなどがあります。

 
ある程度、現金や不動産などが分散していれば、対策も講じやすいのですが、全ての人に当てはまるわけだはありません。特に多いのが現金が少なく、葬儀費用などを差し引くと残った財産は不動産だけというケースがあります。相続財産は基本的に相続人に分配するものですが、不動産の場合は分割が困難のため分割が難しく、例え持ち分で分配しても、収益性がない不動産の場合のおいては相続人から売却を促される場合がほとんどです。

 
誰も使っていない不動産の場合には売却をすれば事足りますが、大変なのは長男夫婦が同居していた場合です。例え相続人間の間で、長年同居をして面倒を見た長男夫婦が相続不動産に住み続けることに同意をしたとしても、基礎控除額の減額により相続税の支払いが必要になった場合に現金がなかったら、自宅を売却しなければ行けなくなってしまいます。

 
相続税申告と納税は相続発生を知った時から10ヶ月以内という期限があるので、いざとなった時のために事前の対策が必要です。もしくはせめて安心して相談が行える相談先を見つけておくことが必要です。