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「空き家」 社長コラム更新しました!

広がれ中古住宅 補助金・金融商品…国交省、空き家解消を後押し

 

国土交通省が中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化させています。日本の中古住宅の割合は欧米諸国に比べ格段に少なく、木造住宅は耐用年数が築22年とされていて、市場においては築20年から25年を経過すると建物の価値はほぼ0円として取引がされています。

 

 

そこで国交省は取引に携わる業者がタッグを組んで品質維持に取り組めば補助金などで費用負担を軽減するほか、購入資金を調達しやすくする金融商品の開発も促しています。具体的にはまず、登録業者が中古住宅を取引する際に住宅版車検であるインスペクションを実施すればその費用を補助し、また必要な改修工事に対しても補助をするなど、中古住宅の価値を上げる後押しを始めます。

 

 

また40歳以下の住宅取得者に対してもリフォーム費用を負担するなどの取り組みも始めるようです。国が中古住宅の改修費用を負担し、住宅診断に基づく改修を施した高品質の中古住宅が市場に出回れば、中古住宅の購入の安心感も増すことになるでしょう。

 

 

また中古住宅に関わる事業者や金融機関が連携することにより、新たな商品を生み出され、中古住宅のさらなる活性化につながるのではないでしょうか。例えば現在社会問題になっている少子高齢化による空き家が増加していますが、空き家に対しインスペクションを実施しその診断結果に基づく改修工事を実施した住宅に民泊事業者に運営させたり、また運営付きの投資商品として投資家に売却したりすることも可能です。

 
弊社ではこの国交省の取り組みの事業採択を受けていますので、積極的に中古住宅の活性化に取り組んでいきます。また中古住宅の活用についても新たな商品の開発を進めていきたいと思っています。