売却事例

(神奈川県 川崎市 在住 50代男性)
何に悩んでいましたか?
円満離婚とは言えず、色々と離婚費用が嵩むため、自宅を売却しようと考えていました。
早期売却を考えていたため、早い段階で部屋を借り、引越をして室内クリーングをおこない、満を期して大手仲介業者2社に売却を依頼しましたが、なかなか売れなかったため
離婚費用の調達が間に合わず苦しい状態でした。

さてオクがやってくれたことは何ですか?
タワーマンションということで、すぐに買い手がつくだろうと思い、大手仲介業者に値段設定等も全てお任せして、すぐに決まるだろう安心しておりましたが、なかなか買い手がつかず、元妻との離婚の話もどんどん進む中、費用も嵩むばかり…
そんな中、さてオクの買取査定によって、すぐに売却可能な買取業者の買取価格を知ることができました。
時間がたつほど、資金的に厳しい状況になりますので、さてオクでの売却を決断しました。

さてオクを利用してどうでしたか?
当初は、値段設定も大手仲介業者に全てお任せして依頼をしておりましたが、さてオクを利用することで不動産の売出価格と買取価格の違いを理解することができ、尚且つ、買取価格をオークションで競わせることによって最高値で売却することができました。
実際の買取金額の提示なので早期売却が実現し、資金的に厳しい状況から抜け出せました。

 

 

 
 

 
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財産分与~夫婦で築いた財産をどのように分ける?~
離婚をする際に,夫婦で購入した家や車,貯めてきた貯金,掛け金を支払ってきた保険はどうなるの?これが「財産分与」のお話です。財産分与と聞いてもピンとこない方が多いと思いますが,とても大事な問題ですので,財産分与に関する知識をしっかりと備えておきましょう。財産分与とは,婚姻生活中に夫婦で協力して築き上げた財産を,離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することをいいます。法律にも,離婚の際には,相手方に対し財産の分与を請求することができる(民法768条1項)と定めています。離婚を急いでしまうと,夫婦の財産について細かい取り決めをせずに,もらえるはずの財産をもらわないまま別れることになりがちですが,法律上認められている権利ですので,しっかり取り決めをすることが重要です。
さてオク View
離婚の種類として4つの種類があります。
① 協議離婚→離婚の中で最も多い協議離婚は、夫婦関係が破綻したことをお互いに認め、それ以上婚姻生活を続けることができないと合意した場合に行われる離婚方法です。
平たく言うなら、一般的に考えられている、お互いが離婚届に署名・押印し役所に提出する離婚が協議離婚です。
② 調停離婚→調停離婚は、簡単に言うと家庭裁判所で行う話し合う解決方法です。夫婦の問題は原則的に夫婦で解決するものですが、どうしても夫婦で話し合いがうまくいかず、関係がこじれてしまうと、話し合いすらまともにできない状況になることが少なくありません。
また、離婚間際では夫婦が別居していることも多く、当事者同士での解決がなかなか難しい状況も数多くあります。そのため弁護士を介入するケースも少なくなく、費用が嵩むこともあります。
③ 審判離婚→調停では合意できなかった一部の条件について、そのまま調停を続けても進展が見られず、なおかつ裁判所の裁定で離婚させたほうが良いと判断できる場合、調停の不成立後に審判によって離婚を成立させます。
どのような条件で審判に移行するかというのは規定がなく、例えば早急に離婚を進めないと、子供にとって著しい不利益が生じる場合、内心は離婚に同意していても、単に意地を張って離婚を認めていないと思われる場合などケースバイケースです。
④ 離婚訴訟を起こすためには、原則的に調停が不成立になることが前提となり、離婚に合意があって条件面で折り合わない場合には、調停後に審判がされるため、離婚訴訟は離婚そのものについて争う場合になります。
ただし、離婚訴訟において、財産分与や養育費など、離婚の諸条件についても請求することができるようになっています。
年間離婚件数は1960年代までは数万件で推移していました。
それが、1970年代に10万件を突破してからは年々増加するようになりました。
バブル期(昭和58年から平成2年)は一時減少しましたが、その後また増加を続け、平成14年には28万9836件を記録しました。
厚生労働省が発表したデータによれば、ここ数年間は、やや減少傾向にありますが、それでも毎年25万組以上(50万人以上)の夫婦が離婚をしています。
これは、およそ、約2分に1組の割合で夫婦が離婚している計算になります。
離婚は他人事ではないということです。その時に円満に解決できれば問題はないかと思いますが、問題が生じてしまうと金銭的なトラブルに発生することも多々ございます。
その際に、「さてオク」を利用して頂ければ、自分の財産がどのように保持・処理ができるのか(提携弁護士・提携税理士のご紹介)、売却査定による財産価値の把握(さてオクの査定)などを早めに知って貰うことにより、早期に問題解決に繋がるかもしれません。